防災気象情報の体系整理（気象庁発表）

気象庁は６月１８日、防災気象情報の見直し結果を発表した。

これは、気象庁および国土交通省水管理・国土保全局では、受け手の立場に立ったシンプルでわかりやすい防災気象情報について検討するため、令和４年１月から「防災気象情報に関する検討会」を開催し、令和６年５月14日の第８回検討会まで多岐にわたって議論された結果、この検討の成果として、このたび報告書「防災気象情報の体系整理と最適な活用に向けて」が取りまとめられた。

これによると、警戒レベルの新案では、警戒レベル５を特別警報該当にする。そのうちレベル４は「危険警報」という新たな用語が用いられること等が盛り込まれた。また、線状降水帯情報など、これまで「気象情報」として伝えていた情報は「極端な現象を速報的に伝える情報」とされることになった。例えば、現在の「顕著な大雨に関する気象情報（線状降水帯発生）」は、「気象防災速報（線状降水帯発生）」と、速報扱いになる。速報扱いになって、少しわかりやすくなったと思われる。

なお、本案は、２０２６年実施をめざしている。